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経済産業省・中小企業庁は６日、「中小企業のライフサイクル」をテーマとする２０１７年版「中小企業白書・小規模企業白書（案）」を自民党に提出した。経営者の高齢化や人材不足の深刻化に対し、事業や経営資源が円滑に次世代に引き継がれるライフサイクルが重要と分析。事業承継など重点政策の方向性を示した。起業・創業については「高成長型」「安定成長型」などに分類し、タイプごとの支援の必要性を強調した。

４月下旬に閣議決定し、国会提出を目指す。小規模事業者の廃業の影響によって、０９～１４年で、中小企業数は３９万社減少した。１６年は休廃業・解散企業数が過去最多で、経営者が６０代以上、８０代以上の企業の割合も過去最高になった。

白書案では「起業・創業（幼年期）」「新事業展開（成長期）」「承継・Ｍ＆Ａ、撤退（成熟期）」というライフサイクル各要素の動きが中小企業全体の生産性に及ぼす影響を分析した。開業企業のうち約５割が全体の生産性を押し上げているものの、０８年のリーマン・ショック前に比べて押し上げ効果は縮小していると指摘。生産性の高い企業の参入が減ったことが要因とした。政策の方向性では、起業・創業について「高成長型」「安定成長型」「持続成長型」と分類。それぞれ成長段階に応じた支援が必要と指摘した。事業承継ではＭ＆Ａ（合併・買収）については「ニーズはあるが準備、対策は進んでいない」とし、いずれも金融機関や支援機関によるきめ細かな支援が必要とした。