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内閣府、中小・VB技術事業化を後押し 筑波大発など15件採択

日刊工業新聞電子版
(2018/2/15 05:00)

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内閣府、中小・VB技術事業化を後押し 筑波大発など15件採択

内閣府は国の機関のニーズに対し、中小・ベンチャー企業の技術を発掘して事業化を後押しする「内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017」で、15件の採択を決めた。船舶のメンテナンス作業軽減に対して、筑波大学発ベンチャーの空間知能化研究所(茨城県つくば市)が提案した「水中ドローンによる船底点検の簡易化」などを選んだ。夏に開かれる大手企業などへの提案イベントに向け、各社は事業化プランを高度化していく。

内閣府は中小企業などによる公共調達の活用推進プログラムとして同事業を開始。17年秋に警察庁、消防庁、海上保安庁のニーズに基づく9テーマへの公募を行った。認定案件では飛行ロボット(ドローン)活用が多い点が目を引く。

「火災現場などで無線機器などの音声を支障なく聞き取る手法」では、骨伝導のヘッドセットや、ハンドフリー多人数同時通話トランシーバーなど最多の4件を認定した。

「遠方の水難要救助者に対し、正確・安価に救助資材を搬送する手法」では、分散ターボファン式自動飛行システム、自走式浮具を搭載したドローンの2件を選んだ。

それぞれ内閣府が準備したアドバイザーの支援による企業化調査を経て、企業や大学とのマッチングにつなげる。

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