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ニュース・トピックス
未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト プロジェクト支援機関を募集します! オープンイノベーションによる大規模プロジェクトへの助成を実施
報道発表資料 東京都産業労働局
(2018/6/18)
- イノベーションTOKYOプロジェクト
- プロジェクト支援機関募集
東京都では、新たな発想や優れた技術力を持つ都内ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより、革新的なサービス・製品を事業化し、大きな波及効果を持つ新たなビジネスを生み出すことを目的とする「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施いたします。
つきましては、ベンチャー・中小企業と事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトの組成から、製品・サービスの事業化までを支援するプロジェクト支援機関を募集します。
主な業務内容
都内ベンチャー・中小企業と事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクト組成
<要件>
1.事業会社等が総事業費の4分の1以上の出資等を行うこと
(本日以降、平成31年1月末日までに出資等を行うこと)
2.事業会社等が販路・人材・ブランド等を助成対象者に提供すること
都が実施する助成金【注】の申請受付・書類確認
【注】参考:助成金概要
1.助成対象者
平成30年8月1日現在、以下の要件を満たす中小企業者(中小企業基本法の定めによる)
1)都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる者
2)都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
2.助成上限額
5億円(初年度5千万円、次年度以降1.5億円)※下限1億円
3.助成率
助成対象経費の2分の1以下
4.支援期間
交付決定日(平成31年1月頃予定)から最大3年3か月
採択されたプロジェクトの事業化支援・進捗管理 等
募集内容
※詳細は「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクトに関するプロジェクト支援機関業務委託実施要領」参照(後日東京都電子調達システムに掲載)
1 応募資格
助成事業に関する豊かな実務経験を有する法人
2 応募方法
後日東京都電子調達システムに掲載する上記実施要領に定める様式・関係書類をご提出ください。(平成30年6月19日(火曜日)から同月22日(金曜日)午後4時00分まで公表予定)
※公表期間は変更となる可能性があります。
東京都電子調達システム
今後のスケジュール
※スケジュールは今後変更となる可能性があります。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」
問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745
報道発表資料 東京都産業労働局
(2018/6/18)
- イノベーションTOKYOプロジェクト
- プロジェクト支援機関募集
東京都では、新たな発想や優れた技術力を持つ都内ベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより、革新的なサービス・製品を事業化し、大きな波及効果を持つ新たなビジネスを生み出すことを目的とする「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施いたします。
つきましては、ベンチャー・中小企業と事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクトの組成から、製品・サービスの事業化までを支援するプロジェクト支援機関を募集します。
主な業務内容
都内ベンチャー・中小企業と事業会社等とのオープンイノベーションプロジェクト組成
<要件>
1.事業会社等が総事業費の4分の1以上の出資等を行うこと
(本日以降、平成31年1月末日までに出資等を行うこと)
2.事業会社等が販路・人材・ブランド等を助成対象者に提供すること
都が実施する助成金【注】の申請受付・書類確認
【注】参考:助成金概要
1.助成対象者
平成30年8月1日現在、以下の要件を満たす中小企業者(中小企業基本法の定めによる)
1)都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる者
2)都内で創業し、引き続く事業期間が1年に満たない者
2.助成上限額
5億円(初年度5千万円、次年度以降1.5億円)※下限1億円
3.助成率
助成対象経費の2分の1以下
4.支援期間
交付決定日(平成31年1月頃予定)から最大3年3か月
採択されたプロジェクトの事業化支援・進捗管理 等

募集内容
※詳細は「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクトに関するプロジェクト支援機関業務委託実施要領」参照(後日東京都電子調達システムに掲載)
1 応募資格
助成事業に関する豊かな実務経験を有する法人
2 応募方法
後日東京都電子調達システムに掲載する上記実施要領に定める様式・関係書類をご提出ください。(平成30年6月19日(火曜日)から同月22日(金曜日)午後4時00分まで公表予定)
※公表期間は変更となる可能性があります。
東京都電子調達システム

今後のスケジュール
※スケジュールは今後変更となる可能性があります。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」
問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4745