1. 知識・スキル向上に役立つ相談制度の充実が起業を促進する ~「2018 年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果の概要~

ニュース・トピックス

知識・スキル向上に役立つ相談制度の充実が起業を促進する
~「2018 年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果の概要~

日本政策金融公庫
(2019/01/17)

  • 2018年度起業と起業意識に関する調査
  • アンケート結果概要

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)総合研究所は、1991 年から毎年、融資先を調査対象として「新規開業実態調査」を実施していますが、同調 査を補完するために、同調査の対象ではない、「起業前後に融資を受けなかった人」「まだ起業していない人」などに焦点を当てた「起業と起業意識に 関する調査」を 2013 年度から実施しています。今回実施した 2018 年度の主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

主な調査結果

1 起業関心層の現状に対する満足度は相対的に低い(本文 6 ページ)

満足度を類型別にみると、起業関心層(経営経験がなく、現在起業に関心がある人)は「不満」と回答した割合が、収入等すべての満足度において 起業家、起業無関心層を大きく上回る。特に、仕事のやりがいについて「不満」とする起業関心層の割合は、起業家、起業無関心層と比べて高い。

2 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが起業に踏み切れない大きな理由(本文 13~14 ページ)

起業関心層が起業していない理由をみると、「自己資金が不足している」をあげる割合が最も高く、「失敗したときのリスクが大きい」がそれに次ぐ。失 敗したときのリスクをあげる割合は、起業予定が具体的であるほど低い。

3 資金面の問題をリスクとして認識 資金面の問題をリスクとして認識(本文 15~18 ページ)

起業関心層は、起業に失敗したときのリスクとして、「事業に投下した資金を失うこと」「借金や個人保証を抱えること」「安定した収入を失うこと」など、 資金面の問題をあげる割合が高い。一方で、求める支援策は「税務・法律関連の相談制度の充実」「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」な ど、知識・スキルの向上に関するものをあげる割合が高い。

以上を踏まえると、起業関心層を起業家として顕在化させるためには、資金面のリスクについて正確な情報を提供するとともに、資金調達に限らず知 識・スキル向上に役立つ相談制度の充実を図るなど、情報面でも支援していく必要がある。

調査の要領
・調査時点:2018 年 9 月
・調査方法:インターネットによるアンケート
・調査対象:全国の 18 歳から 69 歳までの男女
・回収数:4 万 128 人

*本調査の詳細につきましては、こちらをご覧ください

<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 総合研究所 小企業研究第一グループ
TEL 03-3270-1687(担当:青山、桑本)
〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

PAGE TOP