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ニュース・トピックス
4割の企業が事業承継に前向きな一方、そのうち6割が準備未了
日本政策金融公庫
(2019/01/22)
- 生活衛生関係営業の景気動向等調査
- アンケート調査結果
事業承継に関するアンケート調査結果
「生活衛生関係営業の景気動向等調査」特別調査結果(2018年7~9月期)
○ 事業承継についての意向は、「事業を承継させたい」と回答した企業割合が全体の約4割を占めた(2ページ)。
○ 事業承継の意向がある企業の後継者の有無は、「後継者が決まっている」と回答した企業割合が56.5%となった
(3ページ)。
○ 現経営者からみた後継者または後継候補者との関係は、「子供」と回答した企業割合が全体の約8割を占めた
(4ページ)。
○ 事業承継の準備状況は、「準備を進めている」と回答した企業割合が42.0%、「現時点では準備をしていない」と
回答した企業割合は58.0%となった(6ページ)。
○ 事業承継をしない理由は、「後継者または後継候補者がいない」と回答した企業割合が最も多く、次いで、
「当初から自分の代でやめようと考えていた」、「事業の先行きに不安がある」の順となった(8ページ)。
○ 事業承継の予定がない企業について、第三者から事業を承継したいと打診があった場合の意向をみると、「事業の
承継を検討する」と回答した企業割合が、31.1%となった(9ページ)。
*本調査の詳細につきましては、こちらをご覧ください
<お問い合わせ先>
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ 担当:小沢、一ノ瀬
TEL 03-3270-1653