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ニュース・トピックス
起業家による空き家を活用した事業プランを募集します
新たな空き家活用のモデルとなりうるプランを募集
産業労働局
(2018/06/18)
- 起業家応援プログラム
- 空き家利用活用支援
このたび、起業家から「空き家の新たな利活用モデル」となりうる優れた事業プランの募集を開始します。応募案件については審査の上、空き家の利活用に有効と認められる事業プランを採択し、採択後は、助成金等による支援を実施します。
なお、募集に当たり、事業説明会を兼ねたイベントを開催しますので、是非ご参加ください。
※空き家とは、戸建て住宅(店舗併用住宅を除く。)を指します。
募集概要(採択件数2件程度)
申請資格者
・都内の中小企業者の内、法人登記又は開業の届出を行ってから5年未満の法人及び個人
・法人登記を行ってから5年未満の都内の特定非営利活動法人
※法人の場合は本店の所在地もしくは主たる事務所が都内に登記されている必要があります。
個人の場合は都内の所在地を主たる事業所等として届出されている必要があります。
応募の対象となる事業プラン
都内の空き家を活用した事業プランで下記の全てに該当するもの。ただし、平成30年度起業家による空き家活用モデル事業募集終了日(平成30年9月28日(金曜日))までに事業を開始しているプランを除きます。
1.新たな空き家の利活用としてモデルとなるような事業プランであること。
2.令和2年度中に事業プランを実施する見込みが立っていること。
3.活用する空き家が具体的に決まっており、申請する事業プランを実施することについて空き家所有者から合意を得ていること。
4.活用する空き家が申請時点、または、事業に着手した時点で過去6か月以上の間使用実績がない空き家(戸建て住宅(店舗併用住宅を除く。))であること。
5.活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。
6.令和元年中に活用する空き家全体について空き家所有者と賃貸借契約等を締結するなどして、空き家を活用する権利関係が確定することが見込まれること又は既に賃貸借契約等を締結していること。
7.事業プラン実施時において活用する空き家が都市計画法の用途地域制限や建築基準法等の法令に適合していること。
8.事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見込みがあること。
採択後の支援概要
起業家への助成金
・採択された場合、(公財)東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)で実施している創業助成事業の申請資格を得ることができます。
・その場合、令和元年度第2回創業助成事業への申請扱いとなり、公社内で実施する審査の一部が免除されます。
・創業助成事業の申請受付時期は12月上旬を予定しております。概要は以下のとおりです。
助成対象期間:交付決定日から1年以上最長2年
助成限度額:300万円(下限100万円)
助成率:3分の2
対象経費:従業員人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部
空き家所有者への助成金
・採択された事業プランに空き家を提供した所有者に対して管理費相当額(固定資産税、都市計画税)の補助を行います。
・補助期間:採択された翌年度から最大3年間
・補助率:1年目 10分の10、2年目 3分の2、3年目 3分の1
募集時期等
申請予約期間
令和元年9月2日(月曜日)~9月26日(木曜日)平日10時00分~12時00分、13時00分~17時00分
(申請を希望される方は、上記期間内に電話で事前に御予約ください。)
申請期間
令和元年9月9日(月曜日)~9月27日(金曜日)
書類審査
令和元年10月
面接審査会
令和元年11月上旬頃
採択者決定
令和元年11月中旬頃
事業説明会兼イベント(応募に際し、必須ではありません)
イベント名
空き家×起業 空き家ビジネス最前線と新しい活用方法を考える
開催日時
令和元年8月1日(木曜日)19時00分~21時00分
開催場所
Startup Hub Tokyo(東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル1階)
参加方法
ホームページ(外部サイトへリンク)から申込み
「起業家による空き家活用モデル事業」の全体スキーム図(参考)
問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4763