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東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、海外拠点設置や海外拠点設置に向けた現地企業とのアライアンスを目指す都内中小企業向けに支援を実施しています。
本事業では、海外ビジネス強化・拡大を考える都内中小企業が、十分な情報収集と見極めに基づいて海外展開できるよう、精緻な戦略の策定と現地検証の実施、海外拠点設置等の実行をトータルで支援します。
この度、支援企業を募集いたしますので、ぜひお申し込みください。

募集の概要

支援対象者

以下1. 2.を満たす対象者　※詳細はホームページ（外部サイトへリンク）より募集要項を参照
１．東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していないこと（いわゆる「みなし大企業」は除きます）
２．ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンスを計画していること

支援対象者

10社程度

対象事業

以下1. 2.のいずれかの内容であること

１．海外拠点設置
　（生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等）
　※合弁、独資いずれも可
２．海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンス
（技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等）

支援期間・支援の流れ

支援期間
１．1年目：海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援
　　支援決定日～2020年3月31日（約6カ月）
２．2年目：海外拠点設置等実行支援
　　2020年4月1日～最長2021年3月31日（約1年）を予定

※支援決定日は、2019年9月下旬を予定しています。

支援の流れ

支援内容

１．海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援（1年目）
　ア　海外戦略策定
　イ　現地調査（現地出張による調査）
　ウ　調査結果レビュー
２．海外拠点設置等実行支援（2年目）
　現地出張同行、専門家によるサポート

費用負担

【公社負担】
通訳費、移動車手配費、企業紹介資料の作成に係る翻訳費等

【採択事業者負担】
現地出張に伴う採択事業者の渡航費、宿泊費、滞在費等

主な留意事項

・対象地域は、ASEAN（特にタイ・インドネシア・ベトナム）とします。
・海外現地調査は、原則1ヵ国・1回とします。
・やむを得ない場合を除き、海外戦略策定のみで終了することはできません。現地調査を実施することが必要です。
・2年目の実行支援において、海外拠点設置等に着手できる計画であることが必要です。
・海外拠点設置を目的としない製造委託契約、技術契約、売買契約等の締結や海外販売先、代理店、商社等の発掘のみの事業は対象とはなりません。公社国際事業課で実施する「海外販路開拓支援事業」や「海外企業連携プロジェクト」等をご活用ください。

申込方法及びスケジュール

申込方法

申請書類を郵送または持参により公社に提出
【提出期間】2019年8月5日（月曜日）～2019年9月6日（金曜日）　必着
※申込方法、提出先等詳細については（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）より募集要項をご参照ください。
※一次審査（書類）、二次審査（面接）を行い、支援企業を決定します。

スケジュール

申請書類提出（郵送または持参）
　2019年8月5日～2019年9月6日
事前訪問
　必要に応じて実施
一次書類（書類）
　2019年9月上旬～中旬
二次審査（面接）
　2019年9月下旬
支援企業決定
　2019年9月下旬

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4798
（公財）東京都中小企業振興公社事業戦略部国際事業課
電話　03-5822-7241