東京都創業NET

特許庁は、知的財産を経営に生かす中小企業20社を紹介した事例集「Rights」を刊行しました。他社の事例を参考にし、自社での実践につなげるための一冊です。

「Rights」の概要

本誌は、知的財産活動に取り組み、経営に生かしている中小企業20事例を紹介した事例集です。

知的財産の効果は、一般的には「独占排他権」としてのイメージが定着していますが、例えば、「社内の開発力」や「営業力の強化」などにも好影響をもたらすことはなかなか知られていません。こうした“知財活用のメリット”に着目し、各事例がどのようなメリットを有するかを分析し、知財に不慣れな方にもわかりやすく提示する中小企業向けの事例集は特許庁でも“初”となります。

知的財産にどう取り組めばよいか迷っているときや、新たな取組に挑戦するとき等のヒントとしてぜひご活用ください。本誌が我が国の中小企業の更なる飛躍の一助となれば幸いです。

ダウンロード・配布

本日より特許庁ウェブサイトのこちらのページ（外部リンク）からダウンロードできます。
また、中小企業等の知的財産支援の拠点として全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」において、冊子版を読むこともできます。なお、特許庁で冊子版を配布していますので、ご希望の方は、特許庁の下記お問い合わせ先までご連絡ください。ただし、冊子版の配布数には限りがございますので、あらかじめご了承ください。

参考

知財総合支援窓口（外部リンク）

担当
特許庁総務部普及支援課長 佐野
担当者：岡、目黒、松田
電話：03-3581-1101（内線 2340）
03-3501-5878（直通）
03-3506-8615（FAX）
E-mail：PA0661@jpo.go.jp