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令和3年度第2回 創業助成事業 募集のお知らせ

産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
(2021/6/8)

  • 創業助成事業

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和3年度第2回募集については、下記の通り実施します。

1 助成事業の概要

助成対象者

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人

  • 申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること

申請要件

主な申請要件(以下のいずれかに該当)

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 都内の公的創業支援施設入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

対象事業要件

都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成率・助成限度額

助成対象経費の3分の2以内
助成限度額:300万円

助成対象期間

交付決定日から最長2年間(令和4年3月1日~最長令和6年2月29日)

助成対象経費

創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)

2 (公財)東京都中小企業振興公社(TOKYO創業ステーション)のホームページ

募集要項や申請書の様式はホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。[令和3年6月8日(火曜日)より]

3 申請受付期間(予定)

令和3年10月1日(金曜日)~10月12日(火曜日)(必着) 郵送にて受付。
簡易書留、一般書留、レターパックプラス(赤)のいずれかで郵送してください。

参考 事業スケジュール(予定)

  • 令和3年10月中旬~11月中旬
    書類審査(11月下旬に書類審査結果を発送)
  • 令和3年12月13日(月曜日)~12月22日(水曜日)
    面接審査(書類審査を通過された方のみ)
  • 令和4年3月1日(火曜日)
    助成金の交付決定日

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320–4889
(申請に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社創業支援課
電話 03-5220–1142

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