東京都創業NET

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、創業のモデルケースとして創業の機運醸成につながる都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和3年度第2回募集については、下記の通り実施します。

1　助成事業の概要

助成対象者

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち、以下及び申請要件を満たす個人又は代表者の法人

• 申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること

申請要件

主な申請要件（以下のいずれかに該当）

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
• インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
• 都内の公的創業支援施設入居者
• 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
• 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。

対象事業要件

都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成率・助成限度額

助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：300万円

助成対象期間

交付決定日から最長2年間（令和4年3月1日～最長令和6年2月29日）

助成対象経費

創業初期に必要な経費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費）

2　（公財）東京都中小企業振興公社（TOKYO創業ステーション）のホームページ

募集要項や申請書の様式はホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードできます。［令和3年6月8日（火曜日）より］

3　申請受付期間（予定）

令和3年10月1日（金曜日）～10月12日（火曜日）（必着）　郵送にて受付。
簡易書留、一般書留、レターパックプラス（赤）のいずれかで郵送してください。

参考　事業スケジュール（予定）

• 令和3年10月中旬～11月中旬
  書類審査（11月下旬に書類審査結果を発送）
• 令和3年12月13日（月曜日）～12月22日（水曜日）
  面接審査（書類審査を通過された方のみ）
• 令和4年3月1日（火曜日）
  助成金の交付決定日

問い合わせ先
（制度全般に関すること）
産業労働局商工部創業支援課
電話　03-5320–4889
（申請に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社創業支援課
電話　03-5220–1142