東京都創業NET

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。

※イノベーションマップとは

東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。
※7月7日産業労働局　報道発表資料
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/07/07/07.html
7月下旬にイノベーションマップ公表予定

本事業の特徴5つ

• 最大8,000万円を助成
  開発段階を区分して「期」ごとに進捗を確認し、助成金を一部支払うことも可能です。
  ※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。
• 幅広い経費が対象
  原材料費、人件費、産業財産権出願費、広告費などを対象としています。
• 助成事業実施中のハンズオン支援
  製品開発や事業化支援等の経験を持つ連携コーディネータが、技術開発や知的財産権の取得、販路開拓等を伴走型で支援します。
• 事業完了後のアフターフォロー（最大1年間）
  事業化の進捗状況に応じ、マーケティングや販路開拓等に関して継続支援いたします。
• 環境変化への柔軟な対応
  技術・製品開発を巡る環境の変化に対応するため、開発計画を柔軟に変更できる仕組みを設けます。

開発支援テーマ

イノベーションマップでは、次の9つの分野に関する技術・製品の開発をテーマとして定めています

• 防災・減災・災害復旧
• インフラメンテナンス
• 安全・安心の確保
• スポーツ振興・障害者スポーツ
• 子育て・高齢者・障害者等の支援
• 医療・健康
• 環境・エネルギー
• 国際的な観光・金融都市の実現
• 交通・物流・サプライチェーン

助成事業の内容

対象者	・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者  （会社及び個人事業者）等 ・都内での創業を具体的に計画している者
助成対象期間	令和4年(2022年)1月1日から 令和6年(2024年)12月31日まで（最長3年）
助成限度額	8,000万円（申請下限額1,500万円）
助成率	助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

事業案内チラシのダウンロードはこちら (3.70 MB)

スケジュール

※スケジュールは変更になる場合がございます。

申請方法・応募方法等

詳細は公式ホームページ（外部サイトへリンク）を参照の上、お申し込みください。

問い合わせ先
（公財）東京都中小企業振興公社 助成課
電話　03-3251-7894・7895（受付時間9:00～17:00）