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ニュース・トピックス
令和4年度新製品・新技術開発助成事業の募集を開始します!
(公財)東京都中小企業振興公社
(2022/3/14)
- 新製品・新技術開発助成事業
令和4年度新製品・新技術開発助成事業 特設ページはこちら
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
特徴
◆材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、人件費など開発に係る経費を最大1,500万円助成
◆最長1年9ヶ月の助成対象期間
◆創業予定者も申請可能
対象となる事業分野
1 新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
2 新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
3 新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
助成事業の内容
主な申請資格 | ◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者 (会社及び個人事業者)等 ◆都内での創業を具体的に計画している個人 |
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助成対象期間 | 令和4年9月1日(※)~令和6年5月31日(最長1年9カ月) ※令和4年度募集より、助成対象期間の開始月が変更となりますので、ご注意ください。
令和3年度募集までは申請年度の4月1日以降の経費が対象となりましたが、令和4年度募集より申請年度の9月1日以降の経費が対象となります。 |
助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費 |
助成限度額 | 1,500万円 |
助成率 | 1/2以内 |
申請受付期間等
提出期間 | 令和4年3月14日(月)~4月5日(火)17時00分 |
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事業案内チラシ | チラシのダウンロードはこちら |
※本事業は、令和4年度予算が令和4年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和4年4月1日から実施されます。
事業説明動画
事業説明動画では、事業概要、申請要件、対象経費等について説明します。
スケジュール
提出書類について
確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみ ご提出いただきます。締め切りにご注意ください。
募集要項・申請書等
募集要項・申請書は、下記よりダウンロードできます。
募集要項
申請書
募集、申請に関する詳細は公式ページをご覧ください
FAQ
FAQはこちら(こちらをクリックするとFAQが表示されます。)
問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 助成課
TEL:03-3251-7895