東京都創業NET

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度は中小企業のDX推進を加速化させるべく、デジタル化推進等の予算が45億円追加されました。また、省エネを図る取組を支援するため「ゼロエミッション強化」区分を新たに設け助成率を優遇します。
このたび第4回の募集を開始しますのでお知らせいたします。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要

助成対象者

令和4年10月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

以下の1）～4）のいずれかに該当する事業であること

1）競争力・ゼロエミッション強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

2）DX推進

IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3）イノベーション

都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4）後継者チャレンジ

事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率・助成限度額

事業区分		申請者区分	ゼロエミ要件	助成率	助成限度額	助成下限額
1　競争力・ゼロエミッション強化	中小企業者	A	-	2分の1以内	1億円	100万円
			〇	3分の2以内
			◎【注2】	4分の3以内
	小規模企業者【注1】	B	-	3分の2以内	3千万円
			〇	3分の2以内	1億円
			◎【注2】	4分の3以内
2　DX推進		C	3分の2以内		1億円
3　イノベーション		D	3分の2以内
4　後継者チャレンジ		E	3分の2以内

【注1】常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下。
【注2】特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和5年4月1日～最長令和6年9月30日）

助成対象経費

機械設備の導入経費

設備設置場所

東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）

「競争力・ゼロエミッション強化」区分について

更なる発展に向けて競争力強化を目指すだけでなく、設備の導入によって企業の省エネルギー化に取り組む事業展開について、助成率をアップして支援します。
（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

申請者説明会について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請者説明会は実施致しません。
公社ホームページ上に本助成金に関する説明資料を公開する予定です。

助成金の申請予約

【申請予約期間】

令和4年10月17日（月曜日）から11月10日（木曜日）17時00分まで
申請を行うには事前の予約が必要です。
※（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）より受け付けます。

今後のスケジュール

• 令和4年10月17日～11月10日
  申請予約
• 令和4年11月15日～11月24日
  申請受付
• 令和4年12月上旬～令和5年3月上旬
  一次審査（書類）
  二次審査（面接）
  現地調査
• 令和5年3月中旬
  助成対象者決定
• 令和5年4月1日～
  助成事業開始

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略

問い合わせ先
（制度全般に関すること）
産業労働局商工部創業支援課
電話　03-5320-4694
（申請に関すること）
（公財）東京都中小企業振興公社設備支援課
電話　03-3251-7884